第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験 解答（問４１〜４５）
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「第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験」
の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
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１記事５問ずつアップしています。
問４１
正解：４
選択肢１：不適切
「対情報、対人、対物」の3方向で構成されるのは、厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）などの適性評価で用いられる視点です。
選択肢２：不適切
人生上の活動（役割）を総合的に捉えるのは、スーパー（Super, D. E.）の「ライフ・キャリア・レインボー」の考え方です。
選択肢３：不適切
設問にあるような4つの主要領域という分類は、キャリア・アンカーの定義ではありません。シャイン（Schein, E. H.）は最終的に8つのカテゴリーを提唱しました。
選択肢４：適切
キャリア・アンカーは、個人がキャリアを選択する際に、どうしても犠牲にしたくない、最も大切な「価値観」「欲求（動機）」「コンピタンス（能力）」の三者が統合された自己概念を指します。
選択肢５：不適切
これはパーソナリティ（人格）の一般的な定義に近い記述であり、キャリア・アンカー特有の定義ではありません。
問４２
正解：４
選択肢１：不適切
職務限定正社員であっても、職務が廃止されたからといって直ちに整理解雇ができるわけではありません。配転の可能性の検討など、解雇権濫用法理に基づき慎重な判断が求められます。
限定された職務の廃止等があった場合にも、直ちに整理解雇が有効となるわけではなく、配置転換等の解雇回避努力が求められます。また、仮に限定された職務を遂行する能力が不足している場合も、それをもって解雇が直ちに認められるわけではなく、改善の機会の提供や、可能な範囲で教育訓練、配置転換等が求められます。
なお、高度な専門性を伴う職務限定等の場合、退職金の上乗せや再就職支援でも解雇回避努力を行ったと認められる場合があります。
選択肢２：不適切
全国転勤を前提とした社員であっても、労働基準法に基づき、就業場所（勤務地）は書面で明示しなければならない絶対的明示事項です。
選択肢３：不適切
無期転換ルールにおいて、無期転換の申込みができるようになるのは、有期労働契約が更新されて通算「5年」を超えた時です。
選択肢４：適切
職務評価（ジョブ・エバリュエーション）を用いることで、職務の大きさや責任に応じた公平な処遇を決定でき、パートタイム・有期雇用労働者の納得性を高める効果が期待されます。
選択肢５：不適切
短時間正社員制度は、フルタイム正社員との均衡がとれた処遇を前提としており、キャリアアップの継続や、定年後の多様な働き方としても有効な制度です。
問４３
正解：５
選択肢１：不適切
「しょくばらぼ」は、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき企業が公表した情報を集約したものであり、設問にある「カムバック支援サイト」等を転載したものではありません。
一方、これまで若者・女性といった個別分野ごとの職場情報については、若者雇用促進総合サイト や女性の活躍推進企業データベース 、両立支援のひろば などのWEBサイトを通じて情報提供を行っていましたが、横断的な検索手段がないため、企業の情報を多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければいけませんでした。
選択肢２：不適切
職場情報はウェブ上での提供も重要ですが、実際の雰囲気や人間関係などは面接や職場見学を通じて確認することが相互理解（ミスマッチ防止）には不可欠です。
選択肢３：不適切
法令で義務付けられた項目以外にも、自社の魅力を伝えるための任意の情報を積極的に開示することが、優秀な人材の確保に繋がります。
選択肢４：不適切
実績が低調な指標であっても、正確に情報を開示し、改善に向けた取り組みを説明する姿勢が、求職者からの信頼獲得に繋がります（情報の非対称性の解消）。
選択肢５：適切
「しょくばらぼ」と「job tag（職業情報提供サイト）」は連携しており、企業情報からその業種に関連する具体的な職業の詳細情報を容易に参照できる仕組みになっています。
問４４
正解：４
選択肢１：適切
「令和 5 年度職場体験・インターンシップ実施状況等結果」（国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター）
高校の実施率は高いものの、普通科などを含めた全生徒数でみると、実際に在学中に体験した生徒の割合は約2割程度（１５．５％）にとどまっているのが現状です。
選択肢２：適切
三省合意（2022年）に基づき、タイプ3（汎用的能力・専門活用型）とタイプ4（高度専門型）は、一定期間以上の「就業体験」が必須要件とされています。
選択肢３：適切
ジョブ・カードの基本構成（様式1〜3）についての記述として適切です。
選択肢４：不適切
「令和 6 年度能力開発基本調査（事業所調査）」（厚生労働省）
令和6年度（または令和5年度）の能力開発基本調査によると、キャリアコンサルティング導入の問題点で最も多いのは、「労働者からの相談申出がない」「相談したい内容がわからない（労働者の意識が低い）」となっている。
キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリ アコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所は、「正社員」では 69.2%、 「正社員以外」では68.0%であった。 問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」 （正社員 41.4%、正社員以外 37.6%）、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少 ない」（正社員 40.6%、正社員以外 42.9%）の割合が高くなっている。
選択肢５：適切
キャリア形成・リスキリング支援センターは、ジョブ・カードを活用した支援を個人・企業・学校等へ無料で行う国の委託事業です。
問４５
正解：４
選択肢１：適切
ハラスメントの解決にあたっては、クライエントのプライバシーや意向を最優先し、適切な解決手段（この場合は人事部長への相談）を選択することは妥当な実践です。
選択肢２：適切
個別相談から見えてきた共通の課題（上司の無理解）に対し、教育・研修という形で環境へ働きかけることは、キャリアコンサルタントの重要な役割です。
選択肢３：適切
相談内容の統計的な傾向を経営層に具申することは、組織改善に向けた建設的な環境への働きかけです。
選択肢４：不適切
退職勧奨に関する相談は、労働者にとって重大な転機です。キャリアコンサルタントは、会社の利益のみを優先して相談を拒否するのではなく、中立的な立場でクライエントの権利や今後のキャリアを支援する義務があります。利益相反を理由に門前払いするのは不適切です。
選択肢５：適切
メンタル不調の兆候がある場合、本人の同意を得た上で、専門医へのリファー（紹介）や職場への配慮要請を行うことは、健康確保とキャリア支援の両面から適切な対応です。
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